↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○午前 ９時５９分 開 議
◯議 長（
近藤和義君） これより本日の会議を開きます。
直ちに議事に入ります。
本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
日程第１
一般質問を行います。
市庁舎及び
市外郭団体等での
障害者雇用の
取り組みについて、23番
斉藤シンイチ君。
（２３番
斉藤シンイチ君 登壇）（拍手）
2 ◯２３番（
斉藤シンイチ君） まず、本題に入る前に、前回の
一般質問で
市民協働サロン、西棟７階トイレの件ですとか西棟全体のトイレの件、あとは
ユニバーサルデザインの話をさせていただいたところ、
市民協働推進課の方がその
一般質問の後、休日のときの車いすですとかベビーカーですとか、そういう方々が庁内を利用するに当たっての手順書ですとか、あとは
市民協働サロンの受付の方に対しての案内の徹底というのを数日中にまとめてもらって形にしていただきました。ハードの部分というのは、すぐ取りかかるのは時間がかかると思います。ですけれども、まずできることからということで、そういうふうにソフトの部分ですぐ対応していただいたことに、まずはこの場でありがとうございますと言いたいと思います。本当にありがとうございます。
それとあわせて、私、先日、体調不良で出席できなかったんですけれども、議会内で
障害者疑似体験というのを行い、そこで
身体障害の中でも、例えば視覚ですとか、いろいろな幅広い障害を理解していこうという第一歩として、そういうような体験というのを
議員対象に行いました。そういうふうに、今までの福祉の視点というところから、またチャンネルを広げていくことが少しずつできているのかなということで、今後もそういう意味では理解を深めていくために、いろいろな角度から、例えば市内の電車に乗ってみるということですとか、いろいろな障害の当事者の方のヒアリングを行ってみるですとか、そういうふうにいろいろな場面で障害・高齢の方、そういういろいろな立場の方を理解していく
ソフトづくりというのをこれからも進めていきたいと思います。
本題に入ります。市庁舎及び
市外郭団体等での
障害者の雇用の
取り組みについてということで、今回は
一般質問をします。
障害者自立支援法の中で、
一般就労と
福祉就労ということで、大きく今、分けて就労の活動が行われています。ですが、現実としては、
一般就労にも入れず、そして
福祉就労は場合によってはできるんだけれども、そこではもっともっと力を持っている
視覚障害、
聴覚障害、
精神障害の方々、そのはざまにいるような方々がたくさんいます。片や全く就職できないということで、
生活保護を受けながら、自分が
在宅ホームヘルプ制度を利用しながら、ヘルパーを教育するということで、直接雇用は自分はされていないし、就労もしていないんだけれども、社会に何か自分のできることを還元していくというような
重度障害者の動きというのも出ています。
そして、数年前、私がほかの県でやっていた活動なんですけれども、大学生を中心にして
若者たちが
障害者の
雇用実態をレポートして、それを学校内ですとか地域で発表していくということを１年かけて行いました。そうすると、大学生の方たち、あとは若者、そのときフリーターと言われていた方々も参加していたんですけれども、そういう方々が、雇用されている
障害者だけではなくて、雇用している側の声、例えば企業ですとか
人材担当の方ですとか社長、いろいろな方からお話を聞くことで、再度、働くということは何だろうということをそこで考え直して、そしてもう一度就労というのを見直す
きっかけづくりということの一つとして、そういう
障害者の就労というのを考えてみようということで、地域と言っても本当にごく限られたところなんですけれども、１年間だけそういう活動をサポートしてきました。
そういう中から、
武蔵野市内でもいろいろな企業があります。そこで、
障害者を雇用している企業と、していないところの差がすごく大きいんです。しているところというのは、具体的に挙げますと、
飲食関係のお店が終わった後の時間、店内の
クリーニング作業というのを、これは
知的障害の方が中心なんですけれども、障害を持っている方々だけではなくて、障害を持っている方は大体５人ぐらいで、そして企業の指導者といいますか、指導員、
グループリーダーというふうに名称は言っているようなんですけれども、そういう方々が２人ついて、そして７人のチームで実際いろいろな各店舗をやっていくということを行っています。そこの企業は、従業員数約２万人のうち、
知的障害を持った方が44名、そして１名だけお話を聞かせていただいたんですけれども、本当に重度の方が５名いました。そういう方々が実際店内の
クリーニングスタッフということで、作業を行っています。
もう一方の企業では、
知的障害者のパソコンによる
各種入力業務等、事務系の職種の展開を行っています。そして、
福祉施設から入社した方も含めて、
社員教育研修の
取り組みや適材適所に向けた人材の育成ということに積極的に取り組んでいるということがあります。片や、ほかの企業では、全くそういう雇用というのはする予定もないというふうにはっきり言っているところもありますし、そういうところは武蔵野市の場合、非常に極端だということが今回調べている中でわかりました。
そうしていく中で実態として浮かび上がったのは、
身体障害の方でもごく一部です。例えば軽度の
身体障害。車いすに乗っている方は、会社の設備ですとか施設の設備の関係でなかなか雇用できないというふうに、今現状としてできないんですよと言っている企業もありましたし、あとは、
知的障害でも単純な長時間の仕事、
肉体労働も含めてできるような方ということで、どうしてもそこには
聴覚障害、
視覚障害、そして
精神障害ですとか、ほかの障害の取りこぼしといいますか、そういうところが補われていないという現実もあるんです。そういうところを実際、この市庁舎を含め、先日、
山本議員の
一般質問の中で、市長が福祉の
関連団体に関しては、これから雇用の件も含めて指導していくという心強いお言葉をいただきましたけれども、そういう
外郭団体も含めて市全体で
障害者の雇用というのを考えていかなければならないのではないかということで、今回、この
一般質問をします。
まず１点目、現在の
武蔵野市役所本庁舎及び
市外郭団体等での
障害者の雇用の実態を具体的な人数を示して教えていただきたい。通告書には
障害種別ごとのと書きましたが、そこまで具体的だと対象者が特定されてしまい、プライバシーの問題もありますので、まず実態をわかりやすく教えていただきたいと思います。
その上で、武蔵野市としての
障害者雇用を推進する
取り組みの一つとして、市庁舎内での
障害者の
職場実習実施の
システムづくりというのをここで提案したいと思います。
職場実習に対する考え方は、
就労支援員、つまりジョブコーチが実習生と一緒に職場に入り、
障害特性や仕事への適性、本人に合った働き方を把握し、業務の
遂行能力育成を目的として職場に適応させていく
基礎訓練です。ほかの地方自治体、大きなところでは、
障害者の
就労センターのようなハード的な
センターというのもあって、そこで
就労訓練ができたりする場合もあります。ですが、そういう施設がないところ、一例を挙げますと、埼玉県新座市などでは、庁舎内でそういう
実習制度を設けて、そして
障害者雇用推進委員会というのを設置して具体的にそういうふうな方々が働く経験、
キャリアを重ねていくというふうなことを実際、今、行っています。
実際、
職場実習というのは、
視覚障害者の場合、通勤等になれていくとか、最初に仕事を覚えるまでに、
民間企業ですと研修という期間というのが本当に短期間で、そしてなるべく早い段階で即戦力になってもらうようにということで、仕事になれるということがほかの障害よりも困難が大きいんです。そして、
聴覚障害の場合は、まず仕事はちゃんとできます。ですけれども、人と
コミュニケーションをとる、職場内での
コミュニケーションをとるということがすごく難しいんです。手話ができる人がいないということもそうですし、本人も
中途障害でそういうふうな情報を伝達するというのが筆談での
伝達方法しかないものですから、そういうところで人との
コミュニケーションをとるということが、雇用をしている側もそうですし、
障害者本人もまだまだ仕事という面ではなれていないということ。そして、
精神障害の場合だと、８時間の就労のみではなく、例えば
統合失調の方々というのは薬の服用の関係、あと体のサイクルの関係で、８時間の就労ということはなかなか難しいんです。そうすると、
パート雇用ではありませんけれども、１日４時間、週に必ず３日から４日、この日というのをきちんと決めた形で仕事をしていくというペースができれば、その仕事はきちんとできていくと思うんです。
もう１点、ここで目をちゃんと向けなければいけないと思っているのが、市内での障害を持つ
児童生徒に対しての
職場体験ということなんです。それは、障害を持っていますと、どうしても
特別支援学校に入っている場合が多いので、地域との関係ということもありませんし、社会でのつながり、
結びつきというのが薄いんです。そういう意味で、社会性を積み重ねていくということでも、経験、
キャリアというのが障害を持っている
児童生徒の場合、ほかの方々よりもある部分、注意深くそこを見ていかなければいけないというところがあると思います。
そのために、まずは
検討委員会というのを立ち上げてはどうかということを提案したいと思います。
初期段階は、専門的な限られたメンバーになるかもしれません。ですけれども、発展的なところを考えて、先ほど言いました企業とも交流を重ねていって、事例をきちんとこちらも生かすということも含めて、幅を持たせた委員会にすることを提案したいと思います。それは、
障害者を雇用する一つのステップとして、
障害種別によってできる作業や実態を把握していくとともに、
障害者自身もその実習を通して社会性を身につけていく
きっかけが必要と考えます。そのような
体制づくりを進めることで、より市庁舎及び
市外郭団体での
障害者雇用の
取り組みが具体化されていくと思いますが、市長の見解と武蔵野市としての
障害者就労の
取り組みについての今後のビジョン、わかれば、例えば
障害者就労支援センター「あいる」の今までやってきた実績とか、そういうことも含めて具体的に伺いたいと思います。この件は、市の
福祉政策や
ユニバーサルデザインへの対応の
取り組みにも、大いにこれから関連してくると思います。
そして、何よりも市内の民間の会社の方々が言っていたんですけれども、社内が活性化したと。そういうふうな人たちが入ることで、働くという社員の姿勢、意識、認識が上がってきているんだということを言っていました。そういう意味も込めて、市長の積極的な回答というのを期待したいと思いますし、これからそういうふうなことを進めるに当たっても、少しずついろいろな障害を持っている当事者の方々の声も聞いていただけるような機会、そういう
場づくりというのも期待したいと思います。
以上で壇上からの
一般質問を終了します。
3 ◯市 長（
邑上守正君） それでは、３日目になりましたが、きょうも
一般質問にお答えしてまいります。
まずは、
斉藤シンイチ議員の御質問で、
障害者雇用の
取り組みについてという御質問をいただきました。私としても、
障害者雇用に関しましては
大変関心を持っているし、課題だというふうに思っております。
障害者の雇用というのは、
ノーマライゼーション社会の実現を目指す上で大変基本的なことというふうに考えておりますし、法律がなくとも、これは本来ならば企業あるいは
事業所等で
受け入れを進めていくべきだというふうに
基本認識をしてございます。法律的に申しますと、
障害者の雇用の促進に関する法律で
法定雇用率というのが定められておりますが、残念なことに、まだ全国的にも
東京都内でも、その雇用率を十分にカバーし切っていないという状況もございます。ちなみに
民間企業では1.8％、官公庁では2.1％といったような
法定雇用率がございますが、実際の雇用率としては、全国ではまだ1.52％、東京都におきましては、さらにそれを下回る1.44％という数字となっております。
武蔵野市内に限りますと、手元では平均的なデータはございませんが、先ほども
斉藤議員の方で御紹介いただきましたけれども、企業によって非常にばらつきがあるといったような状況を私も見てございます。
しかし、幾つか御紹介いただいたような中で、非常に
取り組みを進められている企業もございます。例えば、隣の
ＮＴＴ研究所では、いわゆる
特例子会社というんですか、
障害者のための会社を独自におつくりになって、私も見学させていただいておりますけれども、１階の駐車場の直近のところにございまして、車いすからのアクセスも非常にゆとりのあるというか、スムーズになっておりまして、その室内も通路等も幅広くとられているということも大変配慮された職場でございまして、100名の従業員の中で70名を超える
障害者の雇用が実現しているという、まさにそういう企業も市役所の隣にあるということを、実は市民の方は余り知っていないというふうに思いますが、企業の皆さんもそれについては余り宣伝されていないということもございますので、この場をかりましてそういう
取り組みがあるということを紹介したいというふうに思っております。
さて、武蔵野市におけます市役所の
障害者雇用でございますが、実数としましては19名相当の
障害者の雇用をしておりますので、率から申しますと2.29％ということで、
法定雇用率はカバーしていることになりますが、まだまだ実数からすると私としては少ないのではないかという気もしておりますので、今後ともその
取り組みについては進めていきたいというふうに思っております。先日も
山本議員からの御質問の中でもお答えしましたけれども、市に関連します事業所の中では、まだまだ下回っている事業所もございます。武蔵野市
福祉公社、
社福武蔵野については下回っている状況にございますので、雇用について申し入れをしているところでございます。これからも指導を強めていきたいというふうに思っております。市内で
法定雇用率が該当する事業所は限られますが、例えば法律ですと、
常用労働者数が56名以上といったような中で対応しろということでございますが、それに限らず、可能なところでは雇用を
受け入れていただけるような進め方というか、指導をしていきたいというふうに思っております。
さて、後半の御質問でございますが、職場の
定着支援としては、武蔵野市では御案内のとおり、あいるという施設を開設し、
障害者就労支援事業を進めておりますが、一緒に職場に入り、
障害者特性や仕事への適性、本人に合った働き方を把握し、職場に適応させていくという支援、これはまさにあいるが行っていることでございまして、
職場定着に大きな役割を果たしているのではないかと思っておりますので、より一層、あいるでの
取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
さらに、障害を持つ
子どもたちの
職場体験、これも実際に行っているところでございまして、
特別支援学校の中等部では近隣の
作業所見学などを実施しておりまして、高等部２年生からは企業や
福祉作業所などの実習を通して
職場体験と社会性を学ぶ機会を持つとともに、卒業後の就労先の参考にしている状況であります。市内の作業所などには、
市内在住の実習生の
積極的受け入れをお願いしているところでございます。また、四中では、
進路見学として
職場見学会を実施、希望する保護者も参加している状況もございます。
さて、今後の市役所の
取り組みということで、私としてもこの
取り組みというのは大いに積極的に進めるべきという思いは持っております。既に
中高年齢者あるいは
障害者雇用創出事業という中で、
障害者の雇用に取り組んできた経過もございます。市役所における
障害者の就労を推進するために、人事課、
障害者福祉課、あいるで、本年８月に既に検討会を立ち上げておりまして、どのような方法が効果的かを話し合っているところでございます。
障害者を雇用するということは、これはマイナスを抱え込むことではなくて、かえって
企業価値を高めることになると、これは議員の壇上での御質問の中でも触れられておられましたけれども、実際に雇用された企業等にお話を聞くと、企業にとって
大変メリットのあるものという声を多々聞いております。したがいまして、こういうお聞きしておりますいろいろな評価も含めて、
メリットになることも大いに宣伝していきたいというふうに思っておりますし、市内外の企業に御理解を今後ともいただくよう働きかけを続けていきたいというふうに思っております。おっしゃるとおり、市役所が先陣を切らなければならないことはもちろんでございますが、
障害者の雇用を誇張したりＰＲするのが主ではなくて、職場の中で自然に職員の一員として働けるような
環境づくりを進めていくべきではないかというふうに思っております。
環境づくりというのは、ハードのバリアフリーということもありますが、同時に
職員相互の理解や支え合いっといった
ソフト面での充実ももちろん必要だというふうに思っております。まさに、総じまして
ユニバーサル市役所をぜひ目指していきたいというふうに思っております。
4 ◯２３番（
斉藤シンイチ君）
ユニバーサル市役所、ありがとうございます。宣言をきちんとしていただいたのはすごく心強いです。そこで、具体的に質問です。
障害者の数というのが、全国的に割合からすると20人弱に１人。
武蔵野市内ですと25人に１人の割合でいます。そうすると、庁内830人ぐらい職員数がいるので、そこから割るとどのぐらいの人数が本来いたら当たり前なのかというのがわかると思うんですけれども、そういうところで、実際、私、
障害者の雇用率を達成するために、
就職試験のときに
障害者枠ということで、枠の中で行うということをやってきたかと思います。近年、いつそういうふうなことを実際実施したのかということと、あと、これからそういうふうな
障害者枠ということでの雇用というのが、市庁舎内、
外郭団体も含めて、どういうふうな形で予定があるかということを教えていただきたいのが１点。
あと、実際、今、働いている方で、本庁舎の中で改善ができた点、
ユニバーサルデザインも含めて、こういうふうなところをこう直していきましたということが具体的にあれば、その２点教えてください。
5 ◯市 長（
邑上守正君） 先ほど御紹介をしましたけれども、市役所におきましては
中高年雇用と同時に
障害者の雇用というような形で
取り組みをしております。
嘱託職員での採用ということが主になりますが、この継続をしておりまして、今後とも
障害者雇用の確保に努めていきたいというふうに思っております。その根拠となりますものは、先ほどの
法定雇用率になりますが、私としてはその雇用率というのはあくまで最低限の話であって、さらに可能な範囲でふやしていける箇所があればふやしていきたいというふうに思っております。
さらに、
ユニバーサルデザインにつきましては、今、庁内でさまざまな
取り組みを進めております。例えば
段差解消等の工事をしたり、あるいは出入り口でふぐあいなところを改修したりということで、まだまだ市役所としては気づかないところがございましたら、御指摘いただければ対応していきたいというふうに思っております。
6
◯総務部長（
小森岳史君）
障害者枠の
採用試験につきましては、平成５年に実施しておりますが、そのほかにも
障害者で適材がおりましたら採用しているという状況でございます。
それから、830人となっておりますが、派遣を除きますと1,000名強の職員がおるわけですが、保育士あるいは
自動車運転、それから保健師、看護師などは除外されております。また、市長、副市長などの特別職も除外されております。そのような職を除外された830人でございますので、本庁舎が庁舎に雇用しておるということでございます。
7 ◯２３番（
斉藤シンイチ君） 2000年以降、
一般企業もそうなんですけれども、正社員というのを雇用しなくなってきているんです。
障害者というのは、ほとんど準社員という形。準社員というのは、退職金も出ないですし、ボーナスも出ない。月給はきちんと出しますよということでの雇用というのが、民間は今ほとんどなんです。
それで、この
一般質問をやるに当たって、
武蔵野市内の
民間企業にも話をしましたけれども、
正社員登用というのをもうちょっと幅広く考えていただきたいということを要望しました。そこで、本庁舎の中でも
嘱託職員というふうなことでは雇用しているというのはわかりますけれども、
正社員登用ということも含めて、８月に立ち上げられた
検討委員会を含めて、これから研究・調査してほしいというふうに思います。これは要望です。
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8 ◯議 長（
近藤和義君） 次に、市民との協働を進める一歩について、７番
川名ゆうじ君。
（７ 番
川名ゆうじ君 登壇）（拍手）
9 ◯７ 番（
川名ゆうじ君） それでは、本年最後の
一般質問を行います。今回は、市民との協働についてをテーマとして
一般質問を行います。
去る12月１日、
市役所西棟７階に新たに開設された
市民協働サロンで開催された武蔵野市ＮＰＯ・
市民活動フォーラム「武蔵野市が目指す協働とは？」に参加させていただきました。
基調講演、分科会、
パネルディスカッションの構成でしたが、どの部門にも貴重な事例や意見があり、内容的にも質的にも評価したいと思います。このような形式による
フォーラムは、いろいろな自治体で行われており、今や珍しいこととは言えませんが、市が主催者として名を連ね、しかも市役所で開催したことは、武蔵野市にとっては大きな意味があると思います。私たちの会派の前身である民主・
市民ネットが
予算要望の際、西棟を増築するのであれば、
ＮＰＯ支援センターの設置などによるＮＰＯ支援を行うようにと提案していたこともあり、
市民協働サロンや市民との協働には今後も期待したいと思います。
さて、この
フォーラムの
基調講演では、市役所が何でもやる時代ではない。市役所が要らないのではなく、市民と協働していく時代になった。新たな公共と地方自治を考える視点が必要だ。そのためには、市民には議論し、討論する、意見交換できる場を持つ、民主意識が必要であること。市が提供し、市民がいただく側との意識から、市民が生産者であり、消費者になるとの意識になることが必要になる。行政側には、市民やＮＰＯを下請け的な存在と考えないことが必要であり、市民に力を与えること、応援をするとの姿勢が重要になること。そして、これらがパートナーシップ、協働の基本だとの話がありました。つまり、市民、行政とも意識を変えていくことが協働には必要という内容だったと思います。私も同じ思いを持っております。そこで、市民との協働の市政を今以上に進めるためには、多くのステップがこれから必要になるとは思いますが、その一歩のための質問と提案をいたしますので、御見解をお願いいたします。
１つ目として、市民との協働を進めていくためには、市民と行政との基礎的な情報の共有化が必要であり、互いに議論をしていくには必要不可欠だと思います。そのためには、市政の現状や制度の認識など、一定の知識や情報が市民に容易に入手できる仕組みが必要ではないでしょうか。しかし、市民側に立てば、時間的にも経費的にも容易に入手できないのが現状だと思います。そこで、市政に関する情報提供の一層の充実を図るためにも、各種事業や行政事務についてプロである市職員が講師として出向き、政策や各種事業についてわかりやすく説明し、市民と意見交換を行う市役所出前講座を市の制度として実施すべきと考えられます。説明会や意見交換会は、これまでに実施してきていることは承知しており、実施することが当然のことですが、説明会では、言い方は悪いかもしれませんが、市の都合により開催されていることが多く、市民の必要に応じて開催している例は多いとは言えないのが現状だと思います。出前講座を実施することで市政への理解を深めることになり、市民と行政のパートナーシップを進める第一歩になるはずです。
また、市民にとっても、市に聞いてよいのかどうかわからない場合もあること。市民のもとへと一歩を踏み出す市役所としての具体的事業としても意義があると考えられます。そのためには、常に実施できる出前メニューを用意しておき、市民の求めに応じて常に実施できるようにしておくべきだと思います。この市役所出前講座の先例として、本市とも関係の深い酒田市を視察してきました。酒田市では、出前講座事業との名称で実施しており、情報提供サービスの一つとして位置づけられていました。市役所が日ごろどのような仕事をしているのか、どのような目的や効果があるかなど、市民が知りたい、聞いてみたいという新鮮な情報を担当課の職員が直接届けるものとしており、市民からはきめ細やかな情報提供が手軽に受けられると好評であると担当の職員の方は話されていました。酒田市で現在用意されているメニューは61種類あります。市税や市財政、保険制度など定番的なメニューから、景観法や地区計画、食育、公園づくりなど、今後の市民生活に直接関係することになるメニュー、あるいは武蔵野市の長期計画に該当する総合計画についてや後期高齢者医療制度についてなど、その時々に合わせたメニューを用意していました。メニューにない内容でも、要望があれば市でアレンジして対応しているのだそうです。また、各課ごとにメニューをよりふやすようにしていると話されていました。この講座の周知方法は、市のホームページと市報にメニューを載せる程度であり、事業費としてはほとんどかかっていません。同様な事業を本市で行おうとして考えれば、今すぐにでも実施できる事業であるはずです。
２つ目として、市民との協働を進めるには、市民が得る情報や学習の機会をふやすことが求められていると思います。そのためには、行政だけに頼るのではなく、市民みずからによる勉強会や情報入手、情報交換の場、市民同士の議論の場が今以上に必要であり、重要になるはずです。そして、今以上にそのような場に市民が参加するためには、場の情報が周知されることが必要になるはずです。インターネットの活用は当然と考えられますが、デジタルデバイドなど課題が残されていること、市報による情報入手が多い現状を考えれば、現在の市報あるいは市報の配布制度を活用した市民活動のさらなる情報提供を実施すべきだと考えられます。そこで、以下の質問と提案をいたします。
１、本市は今後、今以上に市民との協働を進めていくとの認識でいいのでしょうか。
２番目、市民のもとへ一歩踏み出すようにと市長は職員に話していると聞きますが、邑上市政となってどの程度数がふえているのでしょうか。また、市職員が講師あるいはオブザーバーとして参加している会は、現在では市主催、市民主催ごとに年間何回程度あるのでしょうか、把握可能な範囲で構いませんので、御答弁をお願いいたします。
３番目、市職員を講師として、コミセンなどを会場とすることで行えば、多額の費用は必要ないと考えられます。このような市役所出前講座（仮称）を実施すべきと考えますが、見解を伺います。
４番目、市役所出前講座（仮称）を実施する場合の課題は何と想定されていますでしょうか。実施できないと考えているのであれば、理由を伺います。
５番目、市民主催の講座や行事を周知できるように、市報には伝言板のコーナーがあります。市民からは、紙面で掲載できる情報量が少ないこと、すぐに掲載されないこと、掲載される機会も少ないとの意見を伺います。現状で、市報１号当たりどの程度の数の申し込みや問い合わせがあるのでしょうか。
６番目、掲載に当たっての規定はどうなっているのでしょうか。
７番目、市報のページをふやすとなると、シルバー人材
センターによる配布費用を含めて、どの程度発行費用が増額となるのでしょうか。１ページ、もしくは１折単位など、わかりやすく御答弁をお願いいたします。
８番目、情報提供には
福祉公社が行ったチラシのように、市報と一緒に別印刷による印刷物を配布することも考えられます。このような場合、費用はどの程度見込まれるのでしょうか。
福祉公社のように市と関係している団体が印刷した媒体と考えての場合です。
９番目、伝言板のように、市民主催による講座や勉強会の情報を市民へと知らせるためには、恐らくですが、費用面から考えれば別印刷による媒体が必要と考えられますが、御見解を伺います。
10番目、別媒体については、一定の市民の自立と行政と市民との協働が進むと考えられるため、市との協議は必要としても、直接関与するのではなく、中間支援的な市民団体に編集・印刷を任せて実施すべきと思いますが、御見解を伺います。
11番目、もし実施を検討するのであれば、将来的には、例えば市のサイトにある市民参加の情報ページなどの運営も、この別団体の市民団体に発行を任せてはいかがかと思いますが、御見解を伺います。
続いて、大きな２番目、子どもとの協働について。
先日、大野田小学校で開催された第２回むさしの教育
フォーラムを拝見させていただきました。市内公立小・中学校の特徴的な活動を紹介するなど、内容は評価したいと思います。それと、今後も開催すべきだと考えます。今回は、この
フォーラムで市制施行60周年として実施された武蔵野子ども会議についての成果と今後について伺います。
１番目、これまで実施した子ども会議と今回の子ども会議とは、内容的にどのような違いがあったのでしょうか。先日、故後藤喜八郎元武蔵野市長を偲ぶ会があり、子どもとの集会の様子を写された写真がありました。この写真を拝見して、以前の武蔵野市はこういうことを行っていたのだということに気づかされましたので、以前の概要を含めて御答弁いただければと思います。
２番目、今回の子ども会議の成果を現状ではどのように考えているのでしょうか。
３番目、今回の子ども会議は、生徒が原稿を読みながら進行していたなど、少々ぎこちない印象も受けましたが、学校が異なる生徒同士が公開の場で議論することは恐らく初めての試みであり、１回目としては高く評価したいと思います。60周年の記念事業で終わらせるのではなく、今後も実施していくべきと考えますが、御見解を伺います。
４番目、昨今、中高校生の居場所などが求められていますが、子どもを18歳までと考えると、大人だけが居場所を考えるのではなく、子ども自身で必要なことは何か、居場所とは何か、できることは何かなどを考え、議論することが重要だと考えます。大人だけで考えたのでは、大人にとっての理想を押しつける可能性があるためです。子ども会議の名称でなくともいいのですが、議論できるような場をつくるべきと考えますが、御見解を伺います。これは、町田市の子ども
センターばあんを視察した際、施設よりも先に子ども自身で場を考えることを実施しており、結果的には成功へつながっていると思われることが理由です。文教委員会で視察しました調布市のＣＡＰＳも同様でしたので、御見解を伺いたいと思います。
５番目、市政にも子ども自身の考えを反映することが必要だと考えます。例えば、子どもタウンミーティングなどの実施や、市長や行政が子どもとの議論を行うことにより、市民と行政との協働のパートナーの一員として子どもも位置づけるべきと考えますが、これは市長の見解を伺いたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。
10 ◯市 長（
邑上守正君） それでは、
一般質問最後の川名議員からの御質問にお答えしてまいります。
大きな項目で、市民との協働を進める一歩についてということでありますが、協働というのはこの間、私もいろいろな場面で言っておりましたけれども、さまざまな行政サービスが拡大、いろいろとニーズが深まる中で、これはもう市役所だけではそれを担えない状況になっているのは御承知かというふうに思いますし、今後は、市民の皆さん、あるいは市民団体、ＮＰＯの皆さんとの協働の場面をこれからもますます深めていく必要性があると、当然のことながら認識しております。したがいまして、この間もＮＰＯに関するさまざまな検討施策を積み重ねてまいりました。まだ花が開くといった段階ではございませんが、まずはどういうかかわりが必要なのかということで、ＮＰＯ活動促進基本計画を定めた以降も、
市民協働サロンの開設、先ほども御案内いただきましたけれども、
フォーラムの開催等を含めて、今は広く研究し、市民の皆様にも啓発活動を進めるといったような
取り組みを進めております。市の協働事業も今もって幾つかの事業も進めておりますけれども、市役所の中でも今後とも協働ということをとらえて、幅広く検討し、進めていきたいというふうに考えております。
さて、その上で２点目で、職員がどのように具体的に市内に出向いているかといったようなお尋ねでございますが、私も職員には大いに地域に出ていってほしいということで、この間、実際に必要な打ち合わせというのはありますけれども、それでなくてもさまざまな課題を含めて、市内をなるべく見るようにといったような話をしております。どの程度職員が市民の方へ向かって踏み出しているか、あるいは職員が講師となって、あるいはオブザーバーとして市民の中にどの程度入っているかについては、具体的な正確な数としては把握してございませんが、今までにも、例えばまちづくり条例に関する意見交換会、あるいは老壮セミナーでは実際に講師をしたり、あるいは学校へ出向いて
子どもたちへの交通安全や環境政策の話をしたり、あるいは地域社協で武蔵野市の福祉についての説明をしたり等々、多種多様な課題につきまして市民の中に入って説明役を引き受けているといったような経過もございます。また、現在では、オブザーバーとしてはプレイパーク準備会やムーショップ委員会などにも参加し、必要な助言、意見を言っているという例が多々あるということでございます。
そこで、３点目で、実際に市役所出前講座はどうかといったようなことでございますが、多額の費用は必要ないというお話でございますが、市職員の人件費を余り安く見積もってもらっても困るわけでございますが、これは市の施策や制度、事業などを市民に理解していただくということは、市の説明責任として極めて大切なことでございますので、どのような形で情報提供が可能かということで、広報にも力を入れていることでございますが、メニューを幾つかそろえて、市民の招きに応じて一定のルールのもとに職員が出かけていって講座を行うという意味での出前講座自体は制度化されていませんけれども、今までの経過の中でも、必要に応じまして、求めに応じまして、これは適宜行ってきたものだというふうに私は認識してございます。現在行っているような臨機応変な対応がいいのか、それであるとなかなか市民が求めにくいということなのかということもございますが、今後、市民に情報を伝える、市政を理解していただく方法として何がふさわしいのかと総合的に研究していきたいというふうに思っております。
４点目もあわせて申し上げました。
５点目の市民伝言板はどの程度の申し込み、問い合わせがあるのかということでございますが、市民伝言板には催し物をお知らせする、おいでくださいというテーマ、タイトルですが、おいでくださいと、団体などの会員を募集する仲間あつまれの２種類がございまして、各締め切り日までに届き、基準を満たす原稿は原則すべて掲載しております。ちなみに最近の掲載数で申しますと、10月１日号17件、10月15日号12件、11月１日号13件、11月15日号22件、12月１日号９件といったような件数を掲載させていただいております。
６番目の掲載基準につきましては、市民の方で原則市内での活動。政治、宗教、営利目的のものは掲載不可。同一人、同一団体からの掲載は６カ月に１回といったような基準を設けております。
７点目、市報のページ増の配布費用ということでございますが、市報は２ページ単位で印刷しておりますので、現在12ページが基準でございますが、14ページに２ページふやす場合の費用を積算すると、印刷費と全戸配送委託費合わせますと39万2,000円の増額になります。
８点目、市報と一緒に配布する場合の費用はということでございますが、市関係団体の場合、２ページだと13万9,000円、４ページだと22万8,000円ほどになります。
９番目、市民主催の講座や勉強会を市民に知らせるために別印刷の媒体が必要と考えるがということでございますが、市民伝言板は古い歴史がございまして、昭和51年から掲載を開始し、定着しております。最近は、枠や字数をふやしてほしいなどの要望は特に受けていないということでございます。市報の特集号は、予算編成の時期に各課からの要望を聞き、予算化しております。市民協働を進めるには、市民、ＮＰＯ、さまざまな団体の情報発信能力の向上が必要だというふうに思っておりますが、掲載希望や別印刷の媒体が欲しいとの要望が多く寄せられるようであれば、検討する必要があるというふうに思っております。
10番目、別媒体は中間支援的な団体に編集・印刷など任せたらということでございますが、市民発信の情報を市の支援で作成することになるならば、ある程度の能力とノウハウを持った団体に編集などを任せることも検討に値するのではないかと思っております。
市民協働サロンでも、管理・運営を受託しております団体の編集制作でたよりを11月１日に発行した経過もございます。
11番目、市のサイトにある市民参加の情報サイトなど、運営も任せていくべきと考えるがということでございますが、市民活動情報サイトは、市民活動の活性化及びネットワーク強化の支援を目的に、ことし５月25日にリニューアルしたものであります。市民活動団体がこの活動情報サイトに登録することによりまして活動紹介やイベント、会員募集の情報などを随時発信することができる状況でございます。開設以来53団体が登録、累計で２万7,142件、月平均ですと4,500件を超えるアクセスがあるということでございます。開設から半年が経過したところで、改めて９月にオープンしました
市民協働サロンの利用団体などを初めとして、新しい登録団体の掘り起こしや情報提供について呼びかけを行っていく予定でございます。現在は管理運営を市で行っておりますが、市民協働により、さらにサイトを充実・活性化させるために、来年度以降については市民団体に管理・運営を委託することを現在検討しております。
次に、大きなお尋ねで子どもとの協働についてということでございますが、子ども会議に関する３点ほどの御質問は、後ほど教育長より答弁いたします。
４番目の中高生の居場所に関するお尋ねでございますが、中高生の居場所を考える際には、これは大人だけの発想ではなくて、実際にその場所を必要としている青少年の考え方、意見を取り入れていくことが極めて大切だと私も認識してございます。現在、中高生の居場所の一つとして具体化されつつあるものとして武蔵野プレイス（仮称）の青少年のスペースがあるわけでございますので、この利用方法、運営方法等につきましては、ぜひ青少年にも参加してもらい、利用する当事者の意見、柔らかい、若い発想での意見をいただいて、さらに開設後においては、青少年関連に関する具体的な企画あるいは運営等にもかかわってもらえたらというふうに思っております。これらの武蔵野プレイス（仮称）に関する
取り組みを中心としまして、中高生の居場所についての論議も深めていきたいというふうに思っております。
最後に、子ども自身もその考えを市政にも反映するべきだということでございますが、私もやはり市民というのは選挙権を持った大人だけではございませんで、子どもから市民であります。その考えから申しますと、協働というのも成人だけが対象ではなくて、子どもも大きな地域の中の担い手の一員であるということが必要ではないかというふうに思っておりますが、一般の大人の役割とはまた違ったさまざまな役割があるのではないかというふうに思っております。どのような形で、今後子どもの意見や要望を聞くのかということについては研究していきたいと思っておりますが、現在の
取り組みとしては、たとえ未成年であっても市の会議に参加いただけたらということで、可能なところについては、高校生というところまでは年齢を下げることができておりますけれども、高校生の皆さんにも実際の委員会に参加いただいているケースもつくってまいりました。今後は、もう少し年齢層を下げたような子どもの声をこれからも直接聞くような機会をぜひ設けていきたいというふうに思っております。
なお、先日、一中の60周年記念にあわせて行われました一中フェスタという
取り組みがございまして、まさにそのフェスタでは市政に提言するということで、グループごとにいろいろ市の研究をされ、市に対してのさまざまな提案をいただきました。私も幾つかのブースで直接提言を受けた経過もございますが、そのような地域に非常に関心を持って取り組んでいただくということも、我々としては大いに参考になることでございますので、今後ともそういう
取り組みを大いに広げていただきたいと、教育の方にはお願いしていきたいと思っておりますが、さらに、私としてもタウンミーティングもしておりますけれども、子どもとのタウンミーティングというのも大いに想定されることではないかというふうに思っておりますので、今後検討してまいりたいというふうに思っております。
11 ◯教育長（山上美弘君） これまで実施した子ども会議と今回の子ども会議の違いがあったかという質問ですけれども、従来、本市でやってきたのは、子ども会議というよりも子ども議会、この実践は各区市で結構ありまして、例えば本市でも昭和61年11月に行われた会議はどういうものかというと、土屋市長、収入役、教育長、助役、部長と21人ぐらいが出席しまして、子どもの方は36人出席して、子どもの方が質問するわけです。いろいろな質問があって、武蔵野市の住民税は他市より高いと父がいつもこぼしています、なぜでしょうかと。これに対し市長が、住民税は所得に係るもので、他市との比較は難しいんですよと矛先を交わすと、議場はざわめき、ということがあったり。あるいは、うどんのときははしなのに、焼きそばのときはスプーンだ、統一してほしいと迫った。こういう厳しい注文や質問が相次いだということですけれども、これだけじゃないですけれども、こういったことは何のためにやっているのかというと、本来的に言うと地方自治への理解を深めてもらおうと。市政や市議会に対して勉強してもらって視野を広げてもらおうということだったと思います。ただ、これもやり方によるんじゃないかなというふうに思います。
今回のはこれとは違いまして、単に要望するとか質問するとか、そういうことじゃなくて、
子どもたちがまちづくりに自分たちは自分たちとして何ができるのか、どういうふうに地域の人々とかかわったらいいのか。自分たちの問題として、この問題を我がまち武蔵野の未来に向けてということで話し合ったわけです。そして、こういったことも非常に必要なことだと思います。今の子は、相手に対して何をしているんだとか、もう少しこうしてくれとか、そういう要求は非常に出るけれども、自分たちで何をしたらいいか、どこがいけないのか、どういうことをしていこうかということが非常に弱いですね。これは、今の社会世相を反映しているんですかね、大人の意識状況を。そういうことで、今度の会議は、限られたテーマの中でそれぞれ自分たちが何をしているのかという
取り組みを披露して意見交換したということで、お互いの課題意識を共有するという面では非常によかったと思います。
ただし、質問にございましたように、原稿を読みながらという印象を受けたがと、こういうことですけれども、１回目としては評価していただいているんですけれども、確かにみんなの見ている前であれをやるということになると、
子どもたちもそれを意識して、少し論議が形式的、お利口さんの論議になったというふうに思います。もし見ていないところでやれば、もっと本当の意見が出てきたんではないか。したがって、確かに子どものいろいろな活動について我々は関心・興味がありますけれども、いつも大人の前でやらせると。では、子どもの何を育てるためにやるのかというと、子どもの自主性や自治能力を育てるためにやるわけですから、そのための場はどうしたらいいかということは、きちっと我々大人の方が真剣に考えていくべきだというふうに思います。したがって、そういう方向でこれからのこういった
取り組みも進めていきたいというふうに考えております。
12 ◯７ 番（
川名ゆうじ君） 御答弁ありがとうございました。
検討とか研究があって、これが一体どこまで前向きなのか、ちょっと判断がつかないんですけれども、出前講座については、とりたてて今、大きな課題はないんだろうという印象を受けました。実施できないと考えるのであれば理由を伺うという質問、通告をしたんですけれども、特に現状では費用面、人件費等々かかる。あとは総合的な判断があるという御答弁だったんですけれども、大きな課題は現状ではないという認識でよろしいのでしょうか。市民ニーズがどういうことを求めているとか市役所の体制等も考えなくてはいけないのはわかりますけれども、現状ではそういう大きな課題はないという認識でいればいいのかどうか伺いたいと思います。
それと、市報の伝言板のことですけれども、私はもう少しいろいろなニーズがあるのかと思ったんですが、現状では余り数的にはないという認識なんでしょうか。いろいろな団体の話を伺っていると、あそこに出ても今は２行ぐらいですね。とすると、余り出せる情報もないしといういま一つ消極的な理由があるように思えるんです。もう少し情報量をふやすことができるとか、先ほど規定で年間２回とかありましたけれども、こういうのをふやしていくことで、実はもっと掘り起こしができるのではないかと思うんですが、感想なり、こういうことは今お考えになっていらっしゃるのか伺いたいと思います。これは、何もこういう媒体をつくれという意味合いではなくて、市民活動をお互いにもっと共有していこうよという協働のために市政も頑張っている、あるいは情報発信しているんだという姿勢を見せるべきだと思うんですよね。そういう意味合いも含めまして、例えば市民同士がこういうことをやりたいというのであれば、先ほどの講演会の内容でも言ったんですけれども、市役所は応援しているんだという姿勢をもっと積極的に見せるべきかと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
それと、市のサイトのことはこれから検討されるというお話がありまして、これはぜひともしていただきたいんですが、いわゆる市民側、特にサラリーマン等々を考えていくと、インターネットを使っていろいろな横の活動をしていくというのが、市政と言うんですか、お互いの活動に一番
取り組みやすいと思うんですよね。市民側が得意なことは得意として認めて、市が全部やるのではなくて、任せるところは任せていくという手法でいっていただければと思います。この点については要望です。
それと、先ほど市報に挟んで違う媒体という話の費用があったんですが、ある程度予想したとおりかと思いまして、要は別媒体をつくったらどうかというのが、例えば市役所の庁内印刷でもいいんですけれども、軽印刷機を使ったペラ１枚だとほとんどかからないだろうし、今、市のお知らせなんかも、下で印刷したような紙１枚挟んでやっていますけれども、要は余り費用がかからない方法で市民もできるんだよということを示していくと、先ほど言ったように掘り起こしにつながると思うんです。市報みたいなきれいな紙を使わなくても、それこそコピー用紙みたいなもので十分可能だと思うんですが、こういう手法もできるんだよ、あるいはこういうことも考えているということは、これからももう少し市民側に説明していった方がいいかと思うんですが、この点についてもし御見解があれば伺いたいと思います。
それと、子ども会議のことなんですが、子ども議会があったというお話があったんですけれども、これ、いつぐらいに行われたかというのはおわかりになりますでしょうか。直近では余りないように感じられたんですけれども、要は空白期間というのも失礼な話なんですが、どのぐらいあったのか、もしおわかりになれば伺いたいと思います。
それと、これは教育長に聞くのか市長に伺えばいいのか、判断があれなんですけれども、先ほど自治のためという話を教育長がされていたんですが、認識としては、18歳以下の子どもをパートナーとしていくことで、実は子どもにとっては自分たちも頼りにされている、あるいは必要とされているという認識になっていくと思うんですよね。いろいろなことを考えていくと、実は子ども自身にそういう必要性がある、自分たちが地域に頼りにされていくということがわかることによって、自分たちの活動が変わっていくということが聞かれるんですけれども、そういう意味合いでも子どもをパートナーにして、あるいは自治の担い手として今後も考えていくのかどうか。というか、考えていくんでしょうけれども、そういう認識でいいのかどうかを確認させてください。
13 ◯市 長（
邑上守正君） まず、出前講座等に関する御質問ですけれども、私どもとしては、大きな課題があれば、当然のことながらそれについての説明会をしていきますし、その
取り組みの中では、少人数であったとしても、ぜひ必要があれば行きますよという呼びかけを今までもしてきましたので、今後も予定されるものとしては、例えば後期高齢者医療制度についてわかりづらいということがあれば、全体の説明会もこれから予定することになりますが、また個別のグループ等での要望があれば、そこに説明に伺いますといったようなことはぜひ案内していきたいというふうに思っております。当面、こちらから提供するのであれば、そういう必要に応じた課題についていかがですかというようなことを呼びかけていけばいいのではないかというふうに思っております。
市報の伝言板については、全体のスペースからいって限界があろうかというふうに思っております。すべての情報を市報だけということになりますと、市報が大変分厚くなっていく、情報があり過ぎてわかりづらくなってくる、先日の委員会でも市報の情報を見過ごしたというようなこともありましたけれども、必要な情報をわかりやすくという面では、市報への掲載を逆に工夫していく必要もあるのかというふうに思っております。逆にこれから協働ということが進むのであれば、協働に関する情報がふえてくるので、別媒体ということを今後考えていくことも一つ必要ではないかというふうに思っております。当然のことながら、そういう別媒体になったときには、協働を中心とした情報を中心に掲載していくということと同時に、編集・発行等につきましては、まさしくそれも協働でやっていくということが必要だと認識してございます。
子ども会議に関する御質問でございますが、当然のことながら、これからの市政というのは、先ほど申し上げましたけれども、すべての市民との協働ということが大前提だというふうに思っておりますので、子どものときからそういう機会をふやしていくということが、やがては子ども自身も協働というのが当たり前のように身についていくということも期待されますし、我々自身も子どもの感覚というのは非常に必要な、刺激も受けますので、お互いに大いにプラスになるというふうに私も思っておりますので、子どもとのさまざまな関係も、単に教育だとか啓発だとかいうことではなくて、実際の施策にもつなげられるような
取り組みがこれからもできたらというふうに思っております。
14 ◯教育長（山上美弘君） 単に教育だとかというお話がありましたけれども、教育で非常に大事な中身なんです。一中のフェスタで、私、大人でもそうですけれども、地域社会の一員、地域への帰属意識というのはなかなか育たないんです。
子どもたちも、どうしたら地域に対しての愛情を持てるかというと、地域の一員として本当に扱われているかということもあるんです。
子どもたちは
子どもたちなりに考えてみなさいと言うと、あそこの公園に行ったらああいうふうにしてもらったらいいとか、いろいろあるんです。とにかく重要な市民の１人ですから、そういった意見を入れていくということは非常に必要だと思いますし、地方自治について考えさせる。生きる力というのは、主権者としての生きる力。ということは、具体的に言うと地方自治に対しての理解を深めるということが大事だと思います。
ただし、その論議の中で、先ほどの税の話じゃないですけれども、
子どもたちが質問する中身が大人の
代理戦争みたいな形にだんだんなってしまって、言わされたり、あるいは武蔵野市ではないですけれども、どこの区でも市でも、ある意味では市長とか区長が子どもをある種のパフォーマンスに使っていくということは、今までの武蔵野市ではないし、これからもないと思いますけれども、そういうことではないんだと。あくまで子どもに主権者としての生きる力をどう育てていくのか。それから、大人の
代理戦争を子どもにやらせることでもないし、一方的に質問して責める人間をつくることでもない。協働意識を持って一緒に考えていく、そういう方向でやっていけば、これは一つの価値はあると思いますので、簡単にやるとかやらないということを言う問題ではないというふうに思います。
15 ◯７ 番（
川名ゆうじ君） 子ども会議については、これからさらに期待したいと思っています。期間については、現状ではわからないという認識でよろしいのか、もしおわかりになるようでしたら御答弁をお願いしたいと思います。
それで、出前講座のことなんですけれども、はっきり言ってこういう事業を説明するというのは当然のことですし、現在もやっているということは、先ほど言いましたように十分承知しています。でも、これはメニューを出していくということは何かといったら、市役所は当然いつでも説明しますよ、市民のもとに出向いていきますよというメッセージになるわけなんです。当然やることだと皆さん思っていらっしゃるかもしれないけれども、例えば市のサイトにいつでもお呼びになってくださいという一言さえあれば、この市役所はちょっと違うんだというイメージにもなる。そういう意味合いでもこういう姿勢が必要だと思うんですよね。
酒田市に行って、この話を聞いてきたときにも、これは当然やっている内容ですよねという話は前段階で聞いたんですけれども、担当職員の方が話した中の一つは、こういうことをやることによってどういう
メリット、成果があったかというと、実は市の職員がこれによって育つんだ。逆に市民側よりも職員側の方に
メリットが非常に大きかったという話をされていたんです。というのは、自分たちの事業をほとんどわからないような人に説明するというのは、逆に自分たちの事業の内容をわかりやすくする、理解することにもつながる。
もう１つは協働ということなんですけれども、市民と話し合う前提をつくれるということなんです。市民のもとへ行くと突き上げを食らうんじゃないかとか、あれもやれ、これもやれと言われるんじゃないかと恐らく思っていて、なかなか足が鈍い状況があるんだろうなと私も想像できるんですよね。そういうこともあって、前、いろいろあって市に説明してくださいと言ってもなかなか来なかった時代が長らくありましたけれども、そうではなくて、先ほどやらないとしたらどういうデ
メリットがあるのかという質問をしたんですが、実はそういうところに市職員皆さん全員とは言いませんけれども、市民のもとへ出ていく恐怖心というんですか、何か言われてしまうんではないかという一歩引いた心があるんではないかと思うんです。酒田市あるいはほかの市をいろいろ調べていくと、例えば酒田市の場合でいきますと、こういう出前講座については市民の皆さんとの対話の場です。苦情や要望の場でないことを御理解してくださいというのを冒頭に書いてあるわけです。つまり、そこでは突き上げじゃないですけれども、市民からあれもこれも言われるんじゃなくて、説明して、それに対して意見を聞く場ですよと最初から定義していくことで、市民側もそういう場じゃないんだということを意識してくる。そこでお互いに理解する、つまり協働の第一歩につながっていくはずなんです。そういう意味合いで、こういう出前講座を実施していく、あるいは市のサイトに書いておくだけで十分だと思うんです。こういうことをやっていくことで協働の一歩につながっていきますし、市民の前に一歩出ていく市政の象徴的な事業になるかと思いますが、いま一度、もう少し前進したお考えがあれば御答弁をお願いしたいと思います。
16 ◯市 長（
邑上守正君） 繰り返しになりますけれども、出前講座というのは一つの方法だというふうに思っておりますので、武蔵野市でそれがふさわしいかどうかについては大いにこれから検討していきたいし、情報提供ということと市民への理解を増す、これが第一義でありまして、職員がどうのこうのというのは第二義的な話だというふうに思いますので、総合的に市民のためにどういうサービス提供が可能かについては検討を進めてまいります。
17 ◯議 長（
近藤和義君） 以上で
一般質問を終わります。
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18 ◯議 長（
近藤和義君） 次に、日程第２ 鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会委員の辞任、補欠選任を行います。
斉藤シンイチ君から、鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会委員を一身上の都合により辞任したい旨の申し出がありましたので、御報告いたします。
ただいま鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会委員が１名欠員となっております。委員の選任は、委員会条例第５条の規定により議長が指名いたします。
鉄道対策・農水省跡地利用特別委員会委員に山本あつし君を選任することに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
19 ◯議 長（
近藤和義君） 異議ないものと認め、さよう決定いたします。
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20 ◯議 長（
近藤和義君） 次に、日程第３ 議案第72号 武蔵野市監査委員の選任の同意についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
21 ◯市 長（
邑上守正君） ただいま上程されました議案第72号 武蔵野市監査委員の選任の同意について御説明申し上げます。
本市監査委員２名のうち、識見を有する者として選任いたしております内田 博監査委員が平成19年12月31日で任期満了となりますので、その後任に藤井 泉選挙管理委員会事務局長を選任いたしたいと考え、地方自治法第196条第１項の規定により同意をお願いするものでございます。
藤井選挙管理委員会事務局長の経歴につきましては、お手元の参考資料をごらんいただきたいと存じますが、昭和47年４月に
武蔵野市役所に就職し、水道部、保険年金課、企画課、情報管理課などを経て、お手元の参考資料の経歴をたどっている次第でございます。市の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に精通したベテランであり、その人格・識見ともに監査委員の資格を十分兼ね備えている人物であると考えますので、何とぞ御同意のほどよろしくお願いいたします。
22 ◯議 長（
近藤和義君） お諮りいたします。本案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
23 ◯議 長（
近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は委員会付託を省略することに決しました。
お諮りいたします。質疑、討論を省略して採決に入りたいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
24 ◯議 長（
近藤和義君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
議案第72号 武蔵野市監査委員の選任の同意について、本案に同意することに賛成の方は起立または挙手願います。
（賛成者起立・挙手）
25 ◯議 長（
近藤和義君） 起立及び挙手全員であります。よって、本案は同意することに決しました。
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26 ◯議 長（
近藤和義君） 次に、日程第４ 議案第69号 平成19年12月における武蔵野市議会議員の期末手当に関する条例、議案第70号 平成19年12月における武蔵野市特別職等の職員の期末手当に関する条例、議案第71号 平成19年12月における武蔵野市一般職の職員の期末手当に関する条例、以上３議案を一括して議題といたします。
提出者の説明を求めます。
27 ◯副市長（会田恒司君） ただいま議題となりました追加議案第69号、第70号、第71号の３議案につきまして御説明申し上げます。
この３議案につきましては、説明の便宜上、まず議案第71号の一般職の職員の期末手当に関する条例について御説明申し上げます。
16ページをお願いいたします。
本年12月期の期末手当につきましては、平成19年11月５日に市職員労働組合から、年間で4.5月の支給という要求があり、交渉を行ってまいりましたが、12月期の支給は平成19年、人事院及び東京都人事委員会の勧告の年間4.5月の範囲内で、前年同期と同じ支給率である2.10月を支給することといたしました。この2.10月とは期末手当と勤勉手当を合わせたもので、期末手当は、本条例第２条第１項に定めますとおり1.55月を、また勤勉手当につきましては、一般職の職員の給与に関する条例により0.55月と定められておりますので、合わせて2.10月ということでございます。
また、再任用職員につきましては、昨年同期と同じ、期末手当0.9月、勤勉手当0.3月で、合わせまして1.2月ということで合意いたしました。職務加算につきましては、今回については従来と同様、５％から20％の間で、変更はございません。
次に、11ページから14ページにかけましてでございますが、議案第69号市議会議員及び議案第70号特別職等の職員の期末手当でございますけれども、一般職の職員の期末手当と勤勉手当を合わせました支給率と同様ということで従来から支給いたしてまいりましたので、2.10月とするものでございます。職務加算につきましても20％で、従来どおりでございます。
支給額につきましては、再任用職員を除く一般職の場合、平均年齢が43歳11月、平均支給額が94万9,858円、支給人員は1,027名で、支給総額は約９億7,550万円、前年に比べまして約1,094万円、1.11％の減となっております。減額となりました理由は、支給人員の減と、平成18年度の給与マイナス改定による基本給の減が主な要因でございます。市議会議員の支給額は１人当たり138万6,000円で、前年と同額でございます。特別職等の支給総額は前年比206万円減の約885万円でございます。ことしは、収入役が７月５日退任後に廃止となったことにより、特別職の人数が１名減となったものでございます。以上の支給に要する経費の総額は、再任用職員を含めまして約10億2,827万円となります。
本件につきましては、この性質上、まことに恐縮ではございますが、即決をお願いする次第でございます。議決をいただきました場合には、12月18日の支給を予定いたしております。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
28 ◯議 長（
近藤和義君） お諮りいたします。３議案は委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
29 ◯議 長（
近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、３議案は委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。
30 ◯３ 番（橋本しげき君） 議案第69号の市議会議員の期末手当に関する条例について質問いたしますが、報酬月額に100分の20を乗じて得た額という、いわゆる職務加算という説明が今ありました。毎月の報酬月額に20％加算するわけですが、この職務加算というのが議員の期末手当につけられるのはどうしてなのかというのをちょっとお伺いしたいと思います。
31 ◯副市長（会田恒司君） この20％という職務加算は、部長相当職というふうな形で、一般職の職員については適用しておるわけでございますけれども、議員の職務あるいは職責、こうしたことから勘案いたしまして、同程度ということが適当であろうと考えての加算でございます。
32 ◯３ 番（橋本しげき君） 今、市民や国民の中で、議員に対する目といいますか、非常に厳しいものがあると思うんですよね。これは武蔵野市ではこういうことはないですが、例えば政務調査費の問題とか、それから政治と金の問題とか、非常に関心が高まっている中で、私は議員に対してこういう特別扱いといいますか、する必要はないというふうに考えております。その立場だけ表明しておきたいと思います。
33 ◯議 長（
近藤和義君） これにて質疑を終局したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
34 ◯議 長（
近藤和義君） 異議ないものと認め、質疑を終局いたします。
これより討論に入ります。
（４ 番 梶 雅子君 登壇）
35 ◯４ 番（梶 雅子君） 議案第69号 平成19年12月における武蔵野市議会議員の期末手当に関する条例に対し、討論いたします。
市議会議員には、報酬と期末手当が支給されています。今、市民の方々は、特に年金で生活している方々の声、年金がふえないのに税金が毎年ふえている。それもすべての税金でふえている。大変生活が厳しくなっています。その上に、今、ガソリンの値上がりに伴い、生活用品が少しずつ値上がりし、その都度、いろいろな買い物で値上がりを本当に感じている。これから年末年始にかけてますます生活が厳しくなっていくと心配しています。
このような時期に議員の期末手当に20％の職務加算を計上することは、市民感覚に沿うものではありません。よって、日本共産党武蔵野市議団は賛成するわけにはいきません。
以上をもちまして討論といたします。
36 ◯議 長（
近藤和義君） お諮りいたします。討論を終局し、採決に入りたいと思いますが、これに異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
37 ◯議 長（
近藤和義君） 異議ないものと認め、採決に入ります。
採決は１件ごとに行います。
まず、議案第69号 平成19年12月における武蔵野市議会議員の期末手当に関する条例、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
38 ◯議 長（
近藤和義君） 挙手多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第70号 平成19年12月における武蔵野市特別職等の職員の期末手当に関する条例、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
39 ◯議 長（
近藤和義君） 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
次に、議案第71号 平成19年12月における武蔵野市一般職の職員の期末手当に関する条例、本案を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（賛成者挙手）
40 ◯議 長（
近藤和義君） 挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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41 ◯議 長（
近藤和義君） 次に、日程第５ 議案第63号 武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
42 ◯都市整備部長（井上良一君） ただいま議題となりました議案第63号 武蔵野市自転車等の適正利用及び放置防止に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
議案書の２ページをお願いいたします。
改正に至る経緯でございますけれども、自転車駐輪場につきましては、主に通勤・通学を目的とします月決め駐輪場と利用登録駐輪場、それと買い物客等の一時利用駐輪場の３形態がございます。このうちの利用登録駐輪場につきましては、平成７年から通勤・通学用として駅からおおむね500メートル以上離れた利用者に制限いたしまして、暫定的に歩道上などに整備した経緯でございます。しかし、登録手数料のみで返還ができるために、利用希望者が非常に多く、そのうち約半数が市民以外の利用者であることから、市民優先枠あるいは一時利用駐輪場との料金格差是正について数多くの要望が寄せられてきたところでございます。
このような状況を踏まえまして、平成18年度に自転車に関する市民意識調査を行うとともに、この調査結果を踏まえまして、本条例第16条に規定いたしてございます武蔵野市自転車等駐車対策協議会で２年間にわたり審議を進めまして、一定の方向が示されましたので、市として検討した結果、撤去自転車の保管期間あるいは利用登録手数料等について条例の一部を改正するものでございます。
それでは、条例の内容について御説明いたします。
第１条は、字句の追加と放置防止対策の強化を図るためのスペースを確保するため、撤去した自転車の保管期間を２月間から30日間に改正するものでございます。
第12条第１項は、「撤去・保管に要した費用」を「撤去及び保管手数料」に、別表第１は、別表名と「撤去・保管料」を「撤去及び保管手数料」に字句を改正するものでございます。
第12条第３項は、撤去自転車の売却代金の使途については、本条例の改正に伴い、項を削除するものでございます。
３ページをお願いいたします。
第14条は、別表２を別表第２に字句を改正するものでございます。別表第２は、利用登録手数料の改正で、利用者等の区分を追加し、市内に住所を有する者とそれ以外の者に区分するとともに、登録手数料を市外の4,000円と、市民は税負担等を考慮いたしまして3,000円とするものでございます。これは、市役所１カ所で受け付けていました申請を、駅周辺に３カ所設置する受付箇所の増加計画や、自転車のスムーズな出し入れを行うための整理員の配置など、市民サービスの向上を図るための経費として手数料を改正するものでございます。なお、現在、年１回手数料を徴収しているところでございますけれども、登録駐輪場の有効利用の促進を図るため、登録期間を６カ月に変更することによりまして年２回の徴収になりますので、年間では市民の負担が6,000円、市外は8,000円となるところでございます。
また、市民優先枠等でございますけれども、利用登録駐輪場が歩道を利用した暫定駐輪場でございますので、市民からの優先枠の強い要望、税負担等を考慮いたしまして、駐車場ごとに今までの収容台数の実績、それから一時駐輪場の利用形態の見直し等も踏まえまして、市民と市民以外の台数枠を設定する予定でございます。
４ページをお願いいたします。
付則でございますけれども、１は、この改正条例の施行期日を平成20年４月１日より施行するとしたものでございます。
２と３は経過措置でございまして、第11条第１項の撤去自転車等の保管期間については、本条例施行日前に撤去した自転車を、別表第２の利用登録手数料につきましては、本条例施行日前に利用登録を受けた者については、それぞれ従前の例によることとするものでございます。なお、本条例の改正にあわせまして、ただいま御説明しました利用登録期間等について条例施行規則の改正を行う予定でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
43 ◯議 長（
近藤和義君） お諮りいたします。本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
44 ◯議 長（
近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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45 ◯議 長（
近藤和義君） 次に、日程第６ 議案第64号 武蔵野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
46 ◯市 長（
邑上守正君） ただいま議題となりました議案第64号 武蔵野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の大綱について御説明いたします。
本議案は、12月３日付で都市計画決定をした吉祥寺東町地区地区計画の実現を図るため、建築基準法第68条の２第１項の規定に基づき、本地区計画区域内に建築物を建築する際の制限を本条例に定めるものでございます。
吉祥寺東町地区地区計画につきましては、法政一中・高の移転に伴い、地域の方々より昨年10月２日に地区計画原案の申し出が市に提出されました。市としましても初めての提案であることから、地区計画の制定に向けて地域の皆様の御意見を伺いながら手続を進めてきたところでございます。本地区計画を策定するに当たっては、懇談会や説明会の開催など、関係権利者の皆様の提案や、今まで市が行ってきたまちづくりとの整合性や、吉祥寺東町地区で不足している公園や緑、オープンスペースの確保、開発指導要綱等の遵守、集中豪雨等に対応するための浸水対策、共同住宅における誘導居住水準の確保など、市や吉祥寺東町地区のまちづくりの課題を解決するために鋭意検討を進め、都市計画審議会におきましては素案、原案、都市計画案など、４回にわたり慎重に御審議いただき、11月20日の市議会で承認をいただき、12月３日に都市計画決定の告示を行いました。
地区計画の主な内容は、高さ制限等につきましては、住民の申し出案の15メートルを極力取り入れるとともに、法政跡地については、現行の法規制の中で既に事業者が権利を有していることもかんがみ、素案原案での25メートルを都市計画案の段階で少しでも低くし、規制してほしい旨の住民の皆さんの意見を受け、24メートルにいたしました。壁面位置の制限については、申し出案よりさらに厳しい４メートルから６メートルの制限を加えるとともに、垣、さくの制限、建築物の意匠、色彩の制限などについては申し出案を採用しています。陳情等で要望のありました公園については、地区施設として４カ所指定するとともに、土地の譲渡について具体的な売却の協議に入る旨を事業者に要請してございます。
以上が地区計画の概要ですが、本市ではこれまで地区計画が決定されてございませんでしたので、今回が初めての地区計画及び建築規制条例の制定となりますが、今まで御説明した経過を踏まえ、本条例を提案してございますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
なお、条例の内容につきましては担当部長より説明いたさせます。
47 ◯都市整備部長（井上良一君） それでは、条例の内容について御説明いたしますので、議案書の６ページをお願いいたします。
第１条は、地区計画区域内の建築物に関する制限を定めることにより、良好な都市環境の形成に資するため、本条例制定の目的を規定したものでございます。
第２条は、用語の定義を建築基準法及び施行令の例によるとしたものでございます。
第３条は、本条例の適用区域を、７ページ別表第１の武蔵野都市計画吉祥寺東町地区地区整備計画区域を規定してございます。地区整備計画区域と申しますのは、公園などの地区施設や建築物等の整備を図る区域で、今回の吉祥寺東町地区計画の場合につきましては、地区計画区域すべて地区整備計画区域となってございます。
第４条及び第５条は、建築物に関する規制の事項で、第４条で壁面の位置の制限、第５条で建築物の高さの最高限度を規定しており、それぞれ７ページの別表第２の１及び２の項によることとしてございます。
別表第２の１の項の(1)の壁面の位置の制限につきましては、高さが15メートルを超える建築物等について、道路境界線または隣地境界線までの距離は４メートル以上とし、法政本校舎跡地につきましては、地区計画図に示す部分、東側隣地境界線から６メートルなど、さらに厳しい制限を設けてございます。ただし、(2)に該当する高さの低い駐輪場などの建築物につきましては、適用除外規定を設けてございます。
別表第２の２の建築物の高さの最高限度は、第一種低層住居専用地域で、高さ10メートル制限がかかっている部分を除きまして地区計画で定めた区域に応じ、15メートル、24メートルの高さの最高限度を制限してございます。
第６条は、敷地が地区整備計画区域内の内外にまたがる場合の措置でございまして、地区整備計画区域内の建築物の部分、または敷地の部分に限り、第４条及び第５条の規定を適用することとしてございます。
第７条は、既存建築物に対する制限の緩和の規定でございまして、増築や大規模修繕等の建築行為の際の建築物の既存部分についての扱いを規定してございます。第４条の壁面の位置の制限は、増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様がえの際には、既存部分にこの規定を適用しないこと。第５条の高さの制限は、大規模の修繕又は大規模の模様がえの際には、既存部分にこの規定を適用しないこととしたものでございます。これは、既存建築物に対しまして、新たに建築する建築物と同様の制限を課さずに一定の緩和規定を設ける必要があることから、これらの規定を設けているところでございます。
第８条は、公益上必要な建築物の特例に関する規定でございまして、建築基準法施行令に基づき定めるもので、市長が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可した場合は、この条例の規定の全部又は一部を適用しないとし、当該許可に際しましては武蔵野市建築審査会の同意を条件とすることを規定してございます。
第９条は、本条例の施行について必要な事項を規則で定めることを規定してございまして、この規則といたしましては、武蔵野市建築基準法施行細則を指してございます。
第10条は、罰則規定でございまして、第４条の壁面の位置や第５条の高さの最高限度の規定に違反した場合につきましては、設計者や施工者を50万円以下の罰金に処することとし、違反が建築主の故意による場合につきましては、建築主に対しても同様の罰金刑を科すこととしてございます。なお、罰金の金額は、建築基準法に定められてございます上限である50万円を採用してございます。
第11条は、両罰規定でございまして、法人の代理人、使用人、従業者等が第10条に規定する違反行為をしたときは、その法人に対しても同様の罰金刑を科すとしたものでございます。なお、第10条、第11条の罰則に規定する規定につきましては、東京地方検察庁と協議して規定してございます。
次に、付則でございますけれども、本条例の施行期日を平成20年１月１日に施行としたものでございます。
以上で説明を終わります。本市で初めての地区計画にかかわる建築規制条例でございますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。
48 ◯議 長（
近藤和義君） お諮りいたします。本案は建設委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
49 ◯議 長（
近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は建設委員会に付託することに決しました。
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50 ◯議 長（
近藤和義君） 次に、日程第７ 議案第65号 権利の放棄についてを議題といたします。
提出者の説明を求めます。
51 ◯財務部長（高橋良一君） ただいま議題となりました議案第65号 権利の放棄についての御説明を申し上げます。
議案書の10ページをお開き願います。
本件は、みずから所有する不動産及び保険還付金を本市に遺贈する旨の遺言書を作成していた遺言者がお亡くなりになられましたが、遺言書に記載された権利を本市が放棄するため、地方自治法第96条第１項第10号の規定に基づき議会の議決をお願いするものでございます。
放棄する権利は１に記載のとおりで、武蔵野市境２丁目の土地96.16平方メートル及び同敷地上の木造かわらぶき平屋建ての建物、床面積57.85平方メートル並びに保険還付金で、放棄する権利の相手方は２に記載のとおりでございます。
権利を放棄する理由につきましては３に記載のとおりで、建物の敷地である土地は、道路に接する部分の幅員が約1.1メートルしかなく、建築基準法第43条第１項の規定に適合していないため建てかえができないこと。本件土地は、ＪＲ中央本線連続立体交差事業等に伴う用地買収計画の対象となっていないこと。本件建物には、借地借家法の規定の適用を受ける賃借人が居住していること。保険還付金は、本件土地及び本件建物と一体の遺産として運用を図るべきものであること等でございますが、この状況下におきましては、遺言者の御意志である福祉目的での使用が困難であることはもとより、逆に市の負担が生ずることが予想されますことから、遺言者の御意志はまことにとうとく、ありがたいものであると存じますが、総合的な判断に基づきまして、このたび権利を放棄するものでございます。
なお、権利を放棄する時期につきましては、４に記載のとおり、市議会の議決を得た日でございます。ただし、民法第986条第２項の規定により、遺言者が亡くなったときにさかのぼって、その効力を生ずるものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
52 ◯議 長（
近藤和義君） お諮りいたします。本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
53 ◯議 長（
近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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54 ◯議 長（
近藤和義君） 次に、日程第８ 議案第68号 武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
55 ◯副市長（会田恒司君） ただいま議題となりました議案第68号 武蔵野市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
本年度の公務員の給与改定につきましては、国家公務員に関する人事院並びに都道府県及び政令指定都市の人事委員会は、公務員給与と民間賃金との公民格差を是正するための勧告をいたしました。国家公務員に関する人事院勧告は0.35％の引き上げ改定、東京都職員に関する人事委員会勧告は0.07％引き下げるというものでございます。独自の人事委員会を持たない本市におきましては、従来から東京都の人事委員会勧告に準じた給与改定を行ってきたところでございます。
東京都人事委員会勧告の主な内容は、１として、公民格差の是正分は給与全体を平均0.07％引き下げ、その中で大学卒業程度である行政職１表１類の初任給を2,000円引き上げる。２つとして、本年４月からこの改定実施までの公民格差の解消を図るため、所要の調整を平成20年３月期末手当で実施する。３つとして、年間の期末勤勉手当は0.05月引き上げて4.5月とするという内容でございました。
本市におきましては、今回も都に準じた改定を行うということで市職員労働組合とも交渉を重ね、次の内容で合意に達しました。
まず、給料表の改正でございますが、平均で0.07％の減額でございます。１級から８級の各級につきまして、若年層については引き下げを行わず、高年齢層については0.1％から0.2％の引き下げを行い、年功的要素の緩和を図っております。大卒初任給につきましては、都と同じく2,000円引き上げ、18万1,200円といたします。これにより、給与総体は地域手当へのはね返りを含め、0.07％の減額改定となります。
４月からの格差解消のための調整につきましては、月齢給料と期末勤勉手当に相当する0.009月を平成20年３月の期末手当において減額調整することを合意したものでございます。
また、給与改定とあわせて給与制度の見直しも行いまして、住居手当については、支給を世帯主、またこの世帯主に準ずる者を含みますけれども、世帯主に限るものとする改正を行うことで合意いたしました。
条例の内容については、担当の部長より説明申し上げます。
56
◯総務部長（
小森岳史君） それでは、２ページをお願いいたします。
第10条の２は、住居手当に関する規定でございますが、現在は世帯主である職員には１万3,700円、その他の職員は9,800円を支給しておりますが、このたびの改正で、その他の職員への支給を廃止するものでございます。また、世帯主については、これに準ずる者を追加いたしました。この世帯主に準ずる者とは、住民票上の世帯主ではないが、主としてその者の収入によって世帯の生計を支えており、一定の条件を満たしたもので、東京都の規定に準ずるものといたします。
次に、別表第１及び別表第２の改正について御説明いたします。
６ページ、７ページの別表第１は、技能労務職以外の職員に適用するもので、８ページ、９ページの別表第２は、技能労務職に適用するものでございます。このたびの改正は、左ページの現行を右ページに改正するものでございまして、先ほど御説明申し上げましたとおり、0.07％引き下げるというものでございます。最下段にあります再任用職員についても、同様に0.07％引き下げるものでございます。
また、７ページ、別表第１の欄外の備考の２で、大卒初任給を18万1,200円に引き上げを行っております。
次に、付則について御説明申し上げますので、２ページをお願いいたします。
第１項は、この条例の施行期日を定めた規定でございますが、平成20年１月１日から施行するというものでございます。
次に、経過措置でございますが、第２項は超過勤務手当などの根拠となる、勤務１時間当たりの給料等の額の算出は、平成20年１月１日以降に行う勤務から適用するものとしたものでございます。
第３項は、職員のうちで既に職務の級の最高号級又は最高の号級を超える給料を受けている者の通算期間等について規定したものでございます。
第４項は、住居手当見直しの激変緩和措置として、本条例改正で廃止される世帯主以外の職員について、平成20年12月31日までの１年間は現行の半額の4,900円を支給することとしたものでございます。なお、この住居手当の見直しに伴う影響額でございますが、半額支給としたことによりまして約2,000万円の減、平成21年１月１日からは約4,000万円の減となる予定でございます。
次に、第５項及び第６項は、３月期に勤勉手当を0.05月ふやしまして0.1月分支給するための規定整備でございます。
第７項は、この条例を施行するに当たり、必要な事項は任命権者が定めることができるという委任規定でございます。
第８項につきましては、水道部職員についても、これまでと同様に今年度３月期に期末手当を支給するための規定整備でございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
57 ◯議 長（
近藤和義君） お諮りいたします。本案は総務委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
58 ◯議 長（
近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は総務委員会に付託することに決しました。
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59 ◯議 長（
近藤和義君） 次に、日程第９ 議案第66号 平成19年度武蔵野市一般会計補正予算（第３回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
60 ◯財務部長（高橋良一君） それでは、ただいま議題となりました議案第66号 平成19年度武蔵野市一般会計補正予算（第３回）について御説明いたします。
最初の議案書の13ページをお開き願います。
今回の補正予算は、第１条第１項にありますとおり、歳入歳出それぞれ１億7,056万2,000円を追加いたしまして、総額を歳入歳出それぞれ573億7,177万4,000円とするものでございます。
この補正予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては、次の14、15ページにございます第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
それでは、説明の都合上、歳出から御説明いたします。今回の補正には人件費補正を含んでおりますので、それを最初に御説明いたします。
24、25ページの給与費明細書をお開き願います。
職員手当のうち、超過勤務手当の補正でございますが、防災課職員の大雨等の災害への対応が見込みより増加したため、290万円を追加するものでございます。24ページは全会計、25ページは特別会計を除いた一般会計で、比較の数字は同額でございます。
それでは、各款について御説明いたしますので、20、21ページをお開き願います。
第３款民生費でございます。
第１項社会福祉費第２目
障害者福祉費につきましては、委託料は、
障害者就労支援センターあいるへの派遣職員の人件費分として904万1,000円を追加するもので、備品購入費は、
障害者自立支援対策臨時特例交付金による
視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業として、点字プリンタ、パソコンほか購入のため140万円追加するものでございます。
補助金は、同じく
障害者自立支援対策臨時特例交付金による通所サービス利用促進事業として、通所施設における送迎サービスに対する補助の実施、及び東京都
障害者施策推進区市町村包括補助事業による小規模作業所等新体系移行支援事業として、
障害者自立支援法の法内施設に移行した３作業所への補助を実施するため2,537万6,000円を追加するものでございます。
第６目国民健康保険事業費につきましては、一般管理経費に要する経費として繰出金を158万2,000円追加するものでございます。
第２項児童福祉費第１目児童福祉総務費につきましては、保育園待機児対策として認証保育所を誘致するため、開設準備経費補助金を3,081万4,000円追加するものでございます。
第４款衛生費でございます。
第１項保健衛生費第２目予防費につきましては、医療制度改革に伴う基本健康診査から特定健診への移行により健康情報システムの機能改修が必要となるため、委託料を459万9,000円追加するものでございます。
22、23ページをお開き願います。第８款土木費でございます。
第１項土木管理費第２目交通対策費につきましては、違法駐車防止対策として自動二輪車駐車場整備に対する補助を実施するため、補助金を640万円追加するものでございます。
第４項住宅費第３目住宅建設費につきましては、市営西久保住宅改築に伴う桜堤に取得予定の用地面積の変更により、公有財産購入費を8,845万円追加するものでございます。
第９款消防費第１項消防費第１目常備消防費については、先ほど御説明いたしました人件費でございます。
次に、歳入について御説明いたしますので、18、19ページにお戻り願います。
第15款都支出金第２項都補助金第２目民生費都補助金につきましては、
障害者包括補助事業費等補助金は、小規模作業所等新体系支援事業に対する補助で、
障害者自立支援対策臨時特例交付金は、
視覚障害者情報支援機器の購入費及び通所サービス利用促進事業に対する補助でございます。認証保育所事業補助金は、認証保育所開設準備経費補助金に充てるものでございます。
第６目土木費や補助金につきましては、自動二輪車駐車場整備に対する補助金でございます。
第19款繰越金でございます。
第１項繰越金第１目繰越金につきましては、一般財源として充当するもので、１億3,526万1,000円を追加するものでございます。
以上で 以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
61 ◯議 長（
近藤和義君） お諮りいたします。本案は各常任委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
62 ◯議 長（
近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は各常任委員会に付託することに決しました。
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63 ◯議 長（
近藤和義君） 次に、日程第10 議案第67号 平成19年度武蔵野市国民健康保険事業会計補正予算（第２回）を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
64 ◯環境生活部長（五十嵐 修君） ただいま議題となりました議案第67号 平成19年度武蔵野市国民健康保険事業会計補正予算（第２回）について御説明いたします。
27ページをお開き願います。
まず、総則でございます。補正予算の額は、第１条に記載のとおり、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ158万2,000円増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ117億1,069万7,000円とするものでございます。
なお、同条第２項のとおり、歳入歳出予算補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、28ページ及び29ページの第１表歳入歳出予算補正のとおりでございます。
説明の都合上、歳出から御説明いたしますので、34ページ、35ページをお開き願います。
第１款総務費第１項総務管理費第１目一般管理費は、国民健康保険被保険者証の作成、封入及び封緘委託を行うための経費110万1,000円と、平成20年４月から実施する特定健診、特定保健指導支援システムの設置工事を行うための経費48万1,000円の合計158万2,000円を増額補正するものでございます。なお、国民健康保険被保険者証の作成につきましては、平成20年度の医療制度改革に伴い、退職者医療制度の対象者が65歳未満になりますが、その具体的内容がここで決まってまいりましたので、65歳以上の該当者約6,000名の方に一般の被保険者証を交付するための予算を補正するものでございます。
次に、歳入を御説明いたしますので、32ページ及び33ページにお戻り願います。
第６款繰入金第１項一般会計繰入金第１目一般会計繰入金は、一般会計繰入金９億932万円につきまして、先ほどの158万2,000円を増額補正し、９億1,090万2,000円とするものでございます。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
65 ◯議 長（
近藤和義君） お諮りいたします。本案は厚生委員会に付託したいと思いますが、これに異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
66 ◯議 長（
近藤和義君） 異議ないものと認めます。よって、本案は厚生委員会に付託することに決しました。
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67 ◯議 長（
近藤和義君） 次に、日程第11 陳受19第19号 保険でよりよい歯科医療の実現を求める意見書提出に関する陳情から陳受19第24号 「高等学校歴史教科書検定における沖縄戦の『集団自決』の記述」において修正指示を撤回し、申請時の文章に戻すことを求める意見書の提出に関する陳情まで、以上陳情６件を一括して議題といたします。
陳情６件については、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日より12月18日までは各委員会審査のため休会とし、次の本会議は12月19日午前10時から開きます。
本日は、これにて散会いたします。
○午後 ０時０４分 散 会
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